高等教育の修学支援新制度

本校は「高等教育の修学支援新制度」の対象校です。

新しい国の支援制度により、授業料等減免と給付型奨学金（返還不要）を受けることで、家庭の経済状況に関わらず、専門学校進学の可能性が拡がりました。

本校は「高等教育の就学支援新制度」の対象校です。

「高等教育の修学支援新制度」の内容

対象

本校で学ぶ意欲のある学生であり、世帯収入の用件を満たしていること
学ぶ意欲のある学生であること（高校の成績だけで判断せず、レポートなどで学ぶ意欲を評価）
※進学後にしっかり勉強しなかった場合、学修意欲が著しく低いと学校が判断した場合は支援が打ち切られます。（留年した場合や退学・停学の処分を受けた場合、出席率が6割以下など）

※既に高校を卒業されている場合は、高校卒業後２年以内の方。（高等学校調査書または成績証明書を出身高校より入手する必要があります）

なお、制度の詳細等については、以下のWebサイトをご確認ください。

【高等教育の修学支援新制度｜文部科学省】

【給付奨学金（返済不要）｜独立行政法人日本学生支援機構】

支援内容

授業料等減免および、返還不要の給付型奨学金の両方を受けることができます。

※1 第Ⅰ～第Ⅲ区分について、ふたり親世帯でいずれかの親が配偶者控除対象となっており､子２人（本人・中学生）がいる場合の世帯年収例です｡家族構成および子の在学状況により区分・世帯年収所基準額が変わります。
※2 日本学生支援機構の無利子奨学金（第一種）を利用する場合は上限額が調整されます。また、給付型奨学金と同様の支援制度により給付を受けている期間は、給付型奨学金を受給できません。

高等教育の修学支援新制度「多子世帯支援」の制度内容

対象

扶養する子の数が3人以上で、内1名以上が専門学校・大学・短大生の世帯
学ぶ意欲のある学生であること（高校の成績だけで判断せず、レポートなどで学ぶ意欲を評価）
※進学後にしっかり勉強しなかった場合、学修意欲が著しく低いと学校が判断した場合は支援が打ち切られます。（留年した場合や退学・停学の処分を受けた場合、出席率が6割以下など）

※3 多子世帯支援について、扶養する子の数が3人以上で、内1人以上が専門学校生や大学生、短期大学、高等専門学校に入学または在学している場合が対象です。仮に第1子が就職し扶養を外れ、扶養する子の数が2人以下になった場合は、その2人に対する多子世帯支援はなくなります。ただし、第Ⅰ区分～第Ⅳ区分に該当する場合は、世帯年収に応じた授業料減免および給付型奨学金の支援を受けることができます。
※4 家族構成（ひとり親・ふたり親、子の数）と子の在学状況により世帯年収基準額が変わります。日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」で大まかに調べることができます。
※5 日本学生支援機構の無利子奨学金（第一種）を利用する場合は上限額が調整されます。また、給付型奨学金と同様の支援制度により給付を受けている期間は、給付型奨学金を受給できません。

※ 子が3人の場合、第1子が卒業後就職し親の扶養から外れた場合は、第2子および第3子の支援は対象外となります。ただし、令和8年4月入学後に申し込みの場合、令和6年12月31日時点の扶養している子の数となるので、仮に第1子が就職し扶養から外れても、第2子・第3子は、しばらく支援を受けられる可能性があります。
※ 多子世帯支援の対象外となった場合でも、修学支援新制度の世帯年収に応じた支援（第Ⅰ～第Ⅳ区分の範囲内）を受けられる可能性があります。
※ 子が大学院生の場合は、扶養する子の数に含まれますが、支援の対象とはなりません。