公的奨学金制度・教育ローン

東北保健医療専門学校は、令和2年度から経済的に困難な学生を支援する国の支援制度「高等教育修学支援新制度」の対象校として認定されております。経済的理由で進学困難な方や、自力での進学を考えている方でも、授業料等減免および給付型奨学金（返還不要）を受けることにより、家庭の経済状況に関わらず、専門学校進学の可能性が拡がりました。また、日本学生支援機構による奨学金、日本政策金融公庫の低利な公的教育ローン、民間の提携教育ローンなど、各種制度を有効に活用されることをおすすめします。

高等教育の修学支援新制度（給付型）のご案内

新しい国の支援制度により、授業料等減免と給付型奨学金（返還不要）を受けることで、家庭の経済状況に関わらず、 専門学校進学の可能性が拡がりました。本校は当制度の対象校として認定を受けています。

●対象

本校で学ぶ意欲のある学生であり、世帯収入の要件を満たしていること。
（住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯または、扶養する子の数が3人以上の多子世帯）
※既に高校を卒業されている場合は、高校卒業後２年以内の方。（高等学校調査書または成績証明書を出身高校より入手する必要があります）

●支援内容　授業料等減免と給付型奨学金（返還不要）の両方を受けることができます。

修学支援新制度 本校へ進学の場合			授業料・入学金の免除／減額		給付型奨学金の支給 （返済不要）
区分	条件	世帯年収※1	入学金減免額	授業料減免額	自宅生	自宅外生
第 Ⅰ 区 分	住民税 非課税 世帯	約270万円 まで	100,000円 （全額）	590,000円 （上限）	459,600円 （年額） （月額 38,300円）	909,600円 （年額） （月額 75,800円）
第 Ⅱ 区 分	住民税 非課税 世帯に 準ずる	約300万円 まで	第Ⅰ区分の2/3の額		第Ⅰ区分の2/3の額
第 Ⅲ 区 分	住民税 非課税 世帯に 準ずる	約380万円 まで	第Ⅰ区分の1/3の額		第Ⅰ区分の1/3の額

• ※1 第Ⅰ～第Ⅲ分について、ふたり親世帯でいずれかの親が配偶者控除対象となっており、子２人（本人・中学生）がいる場合の世帯年収例です。家族構成および子の在学状況により区分・世帯年収基準額が変わります。
• ※ 日本学生支援機構の無利子奨学金（第一種）を利用する場合は上限額が調整されます。また、給付型奨学金と同様の支援制度により給付を受けている期間は、給付型奨学金を受給できません。

多子世帯支援　●扶養する子の数が3人以上で、内1名以上が専門学校・大学・短大生のいる世帯

本校へ 進学 の 場合	授業料・入学金の免除／減額※2		給付型奨学金の支給 （返済不要）
世帯 年収	入学金減免額	授業料減免額	区分	世帯年収※3	自宅生	自宅外生
年収 制限 なし	100,000円 （全額）	590,000円 （上限）	第 Ⅰ 区 分	約320万円まで	459,600円 （年額） （月額 38,300円）	909,600円 （年額） （月額 75,800円）
			第 Ⅱ 区 分	約370万円まで	第Ⅰ区分の2/3の額
			第 Ⅲ 区 分	約430万円まで	第Ⅰ区分の1/3の額
			第 Ⅳ 区 分	約680万円まで	第Ⅰ区分の1/4の額

• ※2 多子世帯支援について、扶養する子の数が3人以上で、内1人以上が専門学校生や大学生、短期大学、高等専門学校に入学または在学している場合が対象です。仮に第1子が就職し扶養を外れ、扶養する子の数が2人以下になった場合は、その2人に対する多子世帯支援はなくなります。ただし、第Ⅰ～第Ⅳ区分に該当する場合は、世帯年収に応じた授業料減免および給付型奨学金の支援を受けることができます。
• ※3 第Ⅰ～第Ⅳ区分について、ふたり親世帯でいずれかの親が配偶者控除対象となっており、子3人（本人・高校生・中学生）がいる場合の世帯年収例です。家族構成および子の在学状況により区分・世帯年収基準額が変わります。

●申込方法

申込方法には、高校在学中に申込む「予約採用」と進学先で申込む「在学採用」があります。給付型奨学金を申込むことで、授業料等減免も同時に申込むことになります。

【予約採用の場合】（高等学校在学中の申込み）
在籍している高等学校等を通して申込むことができます。詳しくは、高等学校等の担当者または 先生にお尋ねください。

【在学採用の場合】（入学後の申込み）
入学後に新規に申込みいただけます。必要書類の配付、申込みは入学後に行います。

• 申込後、本人および生計維持者（原則 父母）のマイナンバーの提出が必要です。
• 申込者本人が外国籍の場合、申込可能な在留資格であることを示すための書類が必要です。

●学費について

予約採用、在学採用共に、必要な学費は事前に納付していただきます。

• 減免額確定後に、納付いただいた学費から減免相当額を返金いたします。

●採用後の適格認定について

採用後も、定期的に奨学生本人及び生計維持者の経済状況と、学力基準に基づいて判定を行い、当年度10月以降の支援 区分の見直しを行うことになっています。（家計急変に係る申請に基づき認定した者を除く）

• 毎年、家計および学業に関する適格認定を行い、授業料等減免および給付型奨学金の継続を判定します。その年の所得や資産額（マイナンバーにより取得した所得等情報及び申告された資産額（不動産を除く預貯金、有価証券、投資用資産））より支給額が見直しされる場合があります。また、退学・停学の処分を受けた場合や、出席率が6割以下など学修意欲が著しく低いと学校が判断した場合、支給が停止される場合があります。

●支援対象の確認方法

どのくらいの収入の世帯が対象となるか、また、いくらの給付型奨学金が受けられるかは、日本学生支援機構のホーム ページにてシミュレーションすることができます。

• 自身が対象になるかを知るためには世帯の収支状況を入力する必要があるので、保護者の方と相談しながらシミュレーションを行ってください。

日本学生支援機構奨学金制度（貸与型）のご案内

本校では日本学生支援機構の奨学金（貸与型）を利用することができます。また、高校在学中に申込みができる予約採用が あります。詳しくは、高等学校の担当者または先生にお尋ねください。

第一種奨学金（貸与型）

対象	人物･学業ともに特に優れ、経済的理由により著しく修学が困難な方で、次の基準を満たす必要があります。 ●学力 ＜１年次＞ 高等学校または専修学校高等課程の2・3年生の成績が3.2以上の方。（予約採用の場合3.5以上） 高等学校卒業程度認定試験合格者で上記に準ずる方。 ＜２年次以上＞ 成績が上位1／3以内の方。 ●家計 家計を支えている人の収入により選考します。
貸与月額	自宅通学者...2万円、3万円、4万円、5万3千円 自宅外通学者...2万円、3万円、4万円、5万円、6万円
利息	無利子です。
返還	卒業後返還。月賦または月賦・半年賦併用から選択。返還月賦額は、貸与総額（返還総額）によってその額が定められています。 第一種（無利子）奨学金を借りる方には、返還月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型奨学金制度」を選択することができます。詳細は、随時ご相談ください。

第二種奨学金（貸与型）

対象	人物･学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難な方で、次の基準を満たす必要があります。 ●学力  1.出身学校または在籍する学校における成績が、平均水準以上と認められる方。  2.特定の分野で特に優れた資質能力を有すると認められる方。  3.学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる方。  4.高等学校卒業程度認定試験合格者で上記のいずれかに準ずると認められる方。 ●家計 家計を支えている人の収入により選考します。
貸与月額	2万円から12万円のうち、1万円単位で選択できます。
利息	在学中は無利子です。卒業後は年利3.0％（有利子）を上限として定められます。
返還	卒業後返還。月賦または月賦・半年賦併用から選択。返還月賦額は貸与総額により決定されます。

※家計支持者が失職、破産、事故、病気、死亡等もしくは火災、風水害等により家計急変が生じ、緊急に奨学金が必要になった場合に申込みができる「緊急採用」「応急採用」の制度があります。随時ご相談ください。（但し、事由が発生したときから1年以内）

国の教育ローンのご案内

本校に入学、在学する学生は「国の教育ローン」を利用することができます。この制度は、教育のために必要な資金を融資する公的なもので、入学時や在学中にかかる学費等の費用に幅広く利用いただけます。このローンは年間を通して受付けています。

利用対象者	本校に入学･在学する学生の保護者
お使い道	学校納入金（入学金、授業料、教科書代など）、住居費用（敷金・家賃など）、通学費用、パソコン購入費、学生の国民年金保険料など。
融資金額	学生1人につき350万円以内（自宅外通学の場合は450万円以内） ※兄弟で入学、在学の場合はそれぞれ350万円までご利用いただけます。
返済期間	在学期間を含め15年以内 ※交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭または世帯年収200万円（世帯所得132万円）以内の方または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は18年以内。 ※在学期間内で元金の据置ができます。
金利	年3.15％（固定金利・保証料別） ※交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭または世帯年収（所得）200万円（132万円）以内の方または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は▲0.4％（固定金利）（令和7年9月1日現在）
保証	（公財）教育資金融資保証基金の保証または連帯保証人1名以上（4親等以内の親族で源泉徴収票または確定申告書（控）が必要）
返済方法	・毎月元利均等返済　・ボーナス月増額返済

• ※融資にあたっては、日本政策金融公庫の審査を受けていただくことになります。
• ※日本学生支援機構の奨学金と併用も可能です。

提携教育ローンのご案内

本校では、学費・寮費納入にかかる経済負担の軽減をはかる為、各種の「提携教育ローン」を設けています。

	ジャックス教育ローン 提携：ジャックス	C-Web学費ローン 提携：三井住友カード	学費サポートプラン 提携：オリコ
対象者	本校に入学または在学する学生の保護者の方で、安定した収入のある方	本校に入学または在学する学生の保護者の方で、安定した収入のある方	本校に入学または在学する学生の保護者の方で、安定した収入のある方
用途	学費及び寮費 (ただし、寮の保証金は除く)	学費及び寮費	学費
利用金額の上限	10万円以上500万円以下 (ただし、本校の学費・寮費の範囲内)	5万円以上500万円以下 (ただし、本校の学費・寮費の範囲内)	10万円以上500万円以下 (本校に納入する金額が上限となります)
返済利率	実質年率3.8％（固定） 令和8年3月1日現在	実質年率3.5％(固定) 令和8年3月1日現在	実質年率4.0％(固定) 令和8年3月1日現在
連帯保証人	原則不要	原則不要	原則不要
必要書類	■新入生 合格通知書の写し+納付書（学費または寮費）の写し ■在学生 学生証の写し+納付書（学費または寮費）の写し	■新入生 合格通知書の写し+納付書（学費または寮費）の写し ■在学生 学生証の写し+納付書（学費または寮費）の写し	■新入生 合格通知書の写し+納付書（学費）の写し ■在学生 学生証の写し+納付書（学費）の写し
学納金の入金	ジャックスから本校指定口座へ直接振込になります。	三井住友カードから本校指定口座へ直接振込になります。	オリコから本校指定口座へ直接振込になります。
返済方法	■通常返済 (在学中から元金と分割手数料のお支払い) ■元金据置返済 (在学中は手数料のみのお支払い) ※共にボーナス併用払い可	■通常返済 (在学中から元金と分割手数料のお支払い) ■元金据置返済 (在学中は手数料のみのお支払い) ※共にボーナス併用払い可	■通常返済 (在学中から元金と分割手数料のお支払い) ■ステップアップ返済 (在学中は手数料のみのお支払い) ■親子リレー返済 (卒業後にお支払いを学生〈ご子息〉に引継ぐプラン) ※共にボーナス併用払い可
返済期間	最長15年間 (元金据置期間を含む)	6回～120回(最長10年間) (元金据置期間を含む)	最長12年間 (元金据置期間を含む)
支払手段	民間金融機関(ゆうちょ銀行含む)からの口座自動振替	民間金融機関(ゆうちょ銀行含む)からの口座自動振替	民間金融機関(ゆうちょ銀行含む)からの口座自動振替
支払日	毎月27日 (金融機関の休業日の場合は翌営業日)	毎月26日 (金融機関の休業日の場合は翌営業日)	毎月27日 (金融機関の休業日の場合は翌営業日)
申込方法	■Web申込み (24時間365日 受付可能) ■電話申込み(郵送対応) 下記お問い合わせ先へご連絡下さい	■Web申込み (24時間365日 受付可能)	■Web申込み (審査は原則1日) ■電話申込み(郵送対応) 下記お問い合わせ先へご連絡下さい
問い合わせ先	株式会社ジャックス コンシュマーデスク 0120-338-817 10:00～19:00 (平日・土日祝日共)	三井住友カード株式会社 050-3827-0375 10:00～17:00 (平日・土日祝日共) ※年末年始を除く	オリコ （株式会社オリエントコーポレーション） 学費サポートデスク 0120-517-325 9:30～17:30 (土日祝休)

河北仙販 新聞奨学生制度のご案内

仙台市内での河北新報の朝刊、または夕刊の配達を中心とした仕事により、奨学金を得られる制度です。

●応募資格

専門学校に進学する学生で、卒業まで2年以上の期間がある方。（18歳以上、原付バイク免許必要）

●仕事内容

河北新報朝刊、または夕刊の配達。（営業・集金などの業務は一切ありません。）
河北新報の配達とそれに付随する業務で、奨学生A～Dまで4通りのコースから選べます。

●給与・待遇

給与は、コースにより月額53,352円または106,704円を支給。また、年2回の奨学金を各25,000円または45,000円を支給。
バイクは会社から貸与、通学時に利用可。（燃料費会社負担）

●奨学金貸付制度

採用初年度に限り、専門学校および短期大学（2年制）は50万円、大学（4年制）は100万円を限度に、学費等の資金を貸し付けます。 返済期間は、毎月の給与からの割賦均等払いとし、無利子です。（返済期間は応相談）

その他の奨学金制度

地方公共団体（都道府県・市町村区）及び民間団体、病院、施設等の奨学金制度もあります。
詳細につきましては、入学後に掲示板等でご確認ください。

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